「債務承認並びに債務弁済契約書」の書式・ひな型・・・契約書・書式・雛型・大全集

契約書・書式・雛型・大全集・・・契約書のひな型・文例・例文・テンプレート・フォーマット・書き方

賃貸借・雇用・労働・売買・借用書・覚書・念書・覚え書き・委任・割印・印紙・袋とじ・訂正・

＜「　債務承認並びに債務弁済契約書　」の書式・雛型＞

債務承認並びに債務弁済契約書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　債権者　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と債務者　乙川次郎　（以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。

第１条　　乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。

第２条　　乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。
（１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（２）利息平成〇〇年〇〇月〇〇日限り金〇〇〇〇円（３）遅延損害金平成〇〇年〇〇月〇〇日限りそれまでに発生した遅延損害金

第３条　　乙が前条（１）の金員の支払を怠ったときは、乙は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、第１条の合計金員から前条の既払金を控除した残額を直ちに支払う。

第４条　　乙が、期限の利益を失うことなく第２条（１）の金員を支払ったときは、甲は乙に対し、同条（２）の利息及び（３）の遅延損害金の支払債務をすべて免除する。

第５条　　甲乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に関し本契約書に定める以外に何らの債権債務のないことを確認する。

第６条　　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

債権者（甲）

住所

○○県○○市○○○○１－２－３

氏名

甲野太郎

債務者（乙）

住所

○○県○○市○○○○４－５－６

氏名

乙川次郎

連帯保証人（丙）

住所

○○県○○市○○○○７－８－９

氏名

丙山三吉

　「　債務承認並びに債務弁済契約書　」の書式・雛型

このページは、「　債務承認並びに債務弁済契約書　」の書式・ひな型を提供しています。

契約書の書式・ひな型一覧はこちらへ　

　契約書・書式・ひな型一覧

　「契約書・書式・雛型・大全集」は、委任・委託・請負に関する契約書物品・商品の売買に関する契約書、使用貸借に関する契約書、動産の賃貸借に関する契約書、土地の賃貸借に関する契約書、建物の賃貸借に関する契約書、不動産売買に関する契約書、雇用・労働に関する契約書、金銭の貸借に関する契約書等日常生活で用いる実用契約書の書式・ひな型（雛型）・文例・例文・テンプレート・フォーマット・書き方をご提供いたします。

契約とは
　「契約」とは、二以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為をいい、一般的に一方の当事者の申込みに対し他方の当事者が承諾することにより成立します。

契約書とは
　契約書とは、契約証書、協定書、約定書、覚書その他名称のいかんを問わず、契約の当事者の間において、契約（その予約を含みます。）の成立、更改、内容の変更や補充の事実を証明する目的で作成される文書をいいます。また、念書、請書など契約の当事者の一方のみが作成する文書や契約の当事者の全部あるいは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解や商慣習に基づき契約の成立等を証明する目的で作成されるものも契約書に含まれます。

契約書の写し、副本、謄本等と印紙
　契約書の写し、副本又は謄本等であっても、契約の成立等を証明するものは課税文書に該当します。一つの契約について同一の契約書が数通作成される場合であっても、それぞれの文書が課税文書となります。
実際の取引においては、契約書に写し、副本、謄本などと表示される場合がありますが、このよう
な場合でも、次のような場合には、契約の成立等を証明するために作成されたものと認められますから、契約書に該当します（いずれも文書の所持者のみが署名、押印、又は証明しているものを除きます。）
①契約当事者の署名があるもの、押印があるもの
②正本や原本などと相違ないことの契約当事者の証明があるもの
③写し、副本、謄本であることの契約当事者の証明のあるもの
なお、契約書を複写機でコピーしたもので、上記のような署名、押印又は証明のないものは、契約
書になりません。