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契約書・書式・雛型・大全集・・・契約書のひな型・文例・例文・テンプレート・フォーマット・書き方
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賃貸借・雇用・労働・売買・借用書・覚書・念書・覚え書き・委任・割印・印紙・袋とじ・訂正・
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<「 臨時雇用の労働契約書 」の書式・雛型>
労働契約書
雇用主 株式会社 甲野 (以下、「甲」という。)と 労働者 乙川次郎 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。
第1条 乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。
| @契約期間 |
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平成〇〇年〇〇月〇〇日〜平成〇〇年〇〇月〇〇日 |
| A就業場所 |
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〇〇〇〇 |
| B業務内容 |
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〇〇〇〇 |
第2条 乙の勤務時間は、次の通りとする。
| @勤務時間 |
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午前○時〜午後○時迄(内休憩時間○時間) |
| A休日 |
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4週を通じ○日とする。 |
第3条 乙の賃金は、次の通りとする。
| @本給 |
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金〇〇円 |
| A支払方法 |
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毎月〇〇日(支払日が銀行休日に当たるときは前日) |
第4条 第1条の契約期間の満了をもって、本契約は終了する。
2 乙は、第3条の賃金のほかに一切の請求をしない旨を約し、また、本契約期間内に故意又は過失により甲に損害を与えた場合は、賠償責任を負う。
第5条 第1条の契約期間内といえども、甲は、次の理由により、契約期間を短縮し、又は解雇することができる。ただし、乙が任意に退職する場合又は甲が乙を解雇する場合は、それぞれ30日前までに相手方に通知しなければならない。
@本人の勤務状態、健康状態等が悪化した場合
A〇〇〇〇
第6条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
| (甲) |
住所 |
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○○県○○市○○○○1−2−3 |
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会社名 |
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株式会社 甲野 |
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代表者 |
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代表取締役 甲野太郎 |
| (乙) |
住所 |
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○○県○○市○○○○4−5−6 |
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氏名 |
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乙川次郎 |
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| 「 臨時雇用の労働契約書 」の書式・雛型 |
このページは、「 臨時雇用の労働契約書 」の書式・ひな型を提供しています。
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契約とは
「契約」とは、二以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為をいい、一般的に一方の当事者の申込みに対し他方の当事者が承諾することにより成立します。
契約書とは
契約書とは、契約証書、協定書、約定書、覚書その他名称のいかんを問わず、契約の当事者の間において、契約(その予約を含みます。)の成立、更改、内容の変更や補充の事実を証明する目的で作成される文書をいいます。また、念書、請書など契約の当事者の一方のみが作成する文書や契約の当事者の全部あるいは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解や商慣習に基づき契約の成立等を証明する目的で作成されるものも契約書に含まれます。
契約書の写し、副本、謄本等と印紙
契約書の写し、副本又は謄本等であっても、契約の成立等を証明するものは課税文書に該当します。一つの契約について同一の契約書が数通作成される場合であっても、それぞれの文書が課税文書となります。
実際の取引においては、契約書に写し、副本、謄本などと表示される場合がありますが、このよう
な場合でも、次のような場合には、契約の成立等を証明するために作成されたものと認められますから、契約書に該当します(いずれも文書の所持者のみが署名、押印、又は証明しているものを除きます。)
@契約当事者の署名があるもの、押印があるもの
A正本や原本などと相違ないことの契約当事者の証明があるもの
B写し、副本、謄本であることの契約当事者の証明のあるもの
なお、契約書を複写機でコピーしたもので、上記のような署名、押印又は証明のないものは、契約
書になりません。 |
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