「マンション賃貸借契約書」の書式・ひな型・・・契約書・書式・雛型・大全集

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＜「　マンション賃貸借契約書　」の書式・雛型＞

マンション賃貸借契約書

　賃貸人　甲野太郎　（以下、「甲」という。）と貸借人　乙川次郎　（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人　丙山三吉　（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。

第１条　甲は、別紙目録記載の甲野マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。

第２条　賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。
２　諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。
３　乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。

第３条　本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。
２　本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。
３　甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。
４　本賃貸借契約は、甲が解約する場合は乙が解約申入の書面を受け取った日から○○か月後に、乙が解約する場合は甲が解約申入の書面を受け取った日から○○か月後に終了するものとする。

第４条　乙は、本件マンションを居住目的にのみ使用するものとする。
２　乙が前項の使用目的を変更しようとするときは、予め書面による甲の承諾を受けなければならない。

第５条　乙は本件マンションを善良なる管理者の注意義務をもって占有又は使用し、かつ、本件マンションの管理規則、その他甲が本件マンションの管理上必要な事項を定めて乙に通知した内容、さらに本件マンションに掲示された事項を遵守しなければならない。

第６条　乙は次の行為を行ってはならない。
①　本件マンションを、増築、改築、大修繕し、またはこれに造作を加えること。
②　本件マンションの全部もしくは一部について、転貸もしくは賃借権を譲渡すること。
２　乙において止むを得ない事情により、前項の行為をしようとするときは、予め書面による甲の承諾を受けるものとする。

第７条　甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何ら催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。
①　賃料を○○回以上延滞したとき
②　第１０条第２項による敷金不足額の納付を怠ったとき
③　その他本契約に違反したとき
２　前各号に掲げるものの他、乙において甲乙間の信頼関係を破壊する行為があったとき

第８条　乙は、期間満了、合意解約、解除等により本契約終了後甲から明け渡しを求められたときは、ただちに本件マンションを原状に復し、甲に明渡すものとする。
２　乙が、前項の明渡義務の履行を遅滞したときは、損害金として期間満了の日または契約解除の日より明渡を終了した日まで日割計算をもって、賃料の倍額に相当する使用損害金を支払うものとする。

第９条　前条による本件マンション明渡のとき収去されなかった物件は、乙が第六条第２項により付加した造作を除き、すべて甲の所有に帰し、たとえ乙がそのために損害を蒙っても甲に対して何等の請求をしないものとする。

第１０条　乙は、甲に対し、本契約締結と同時に敷金として賃料の○○か月分に相当する金○○○○万円を支払う。
２　賃料の増額または次条の弁済充当により、前項の敷金に不足を生じたときは、乙は、甲の請求により直ちにその不足額を甲に支払わなければならない。

第１１条　甲は、乙より本件マンションの明渡を受けた後、乙の甲に対する延滞賃料債務、負担金債務、損害賠償債務、その他本契約に関連する一切の債務の弁済に充当のうえ、残額がある場合はその残額を乙に返還するものとする。ただし、敷金は無利息とする。
２　乙は、前項の敷金返還請求権を譲渡することができず、また、本契約期間中もしくはこの契約終了後といえども本件マンションを甲に明渡さない間に甲の責に帰すことのできない事由により、その全部もしくは大部分が滅失または焼失したときは、原因の如何を問わず甲に対して敷金の返還を請求することができない。

第１２条　連帯保証人　丙山三吉　は、乙と連帯して、本契約より生ずる乙の一切の債務の履行の責に任ずる。

第１３条　乙は、本契約期間中、甲が本件建物について保険会社と締結した保険契約に基づく火災保険料を負担し、甲より前記保険料の金額が決定した旨の通知を受けたときは、遅滞なく支払うものとする。

第１４条　本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙丙誠意をもって協議の上解決するものとする。

　以上、本契約成立の証として、本書を三通作成し、甲乙丙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸主（甲）

住所

○○県○○市○○○○１－２－３

氏名

甲野太郎

賃借主（乙）

住所

○○県○○市○○○○４－５－６

氏名

乙川次郎

連帯保証人（丙）

住所

○○県○○市○○○○７－８－９

氏名

丙山三吉

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契約とは
　「契約」とは、二以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為をいい、一般的に一方の当事者の申込みに対し他方の当事者が承諾することにより成立します。

契約書とは
　契約書とは、契約証書、協定書、約定書、覚書その他名称のいかんを問わず、契約の当事者の間において、契約（その予約を含みます。）の成立、更改、内容の変更や補充の事実を証明する目的で作成される文書をいいます。また、念書、請書など契約の当事者の一方のみが作成する文書や契約の当事者の全部あるいは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解や商慣習に基づき契約の成立等を証明する目的で作成されるものも契約書に含まれます。

契約書の写し、副本、謄本等と印紙
　契約書の写し、副本又は謄本等であっても、契約の成立等を証明するものは課税文書に該当します。一つの契約について同一の契約書が数通作成される場合であっても、それぞれの文書が課税文書となります。
実際の取引においては、契約書に写し、副本、謄本などと表示される場合がありますが、このよう
な場合でも、次のような場合には、契約の成立等を証明するために作成されたものと認められますから、契約書に該当します（いずれも文書の所持者のみが署名、押印、又は証明しているものを除きます。）
①契約当事者の署名があるもの、押印があるもの
②正本や原本などと相違ないことの契約当事者の証明があるもの
③写し、副本、謄本であることの契約当事者の証明のあるもの
なお、契約書を複写機でコピーしたもので、上記のような署名、押印又は証明のないものは、契約
書になりません。