「販売委託契約書」の書式・ひな型・・・契約書・書式・雛型・大全集

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＜「　販売委託契約書　」の書式・雛型＞

販売委託契約書

　株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と株式会社　乙川　（以下、「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。

第１条　甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品（以下、「商品」という。）の販売を委託し、乙はこれを受諾する。

第２条　前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。
（１）商品の販売
（２）代金の回収

第３条　乙による販売価格は、甲が指定する。

第４条　甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。
２　前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。

第５条　乙は、商品の納入を甲から受けたときは速やかにこれを検査し、数量の不足または瑕疵があった場合には、納入を受けた日から○○業務日以内に甲に書面でもって通知するものとし、甲はこれに対し、甲に起因する事由による場合に限り、代品納入または修補を行うものとする。
２　前項の期間の経過後の数量不足または瑕疵については、甲は何らその責に任じないものとする。

第６条　乙は甲に対して、毎月○○日限りで集金した商品代金からその金額の○○パーセントを差引いた金額を、その翌月○○日限りで甲指定の銀行口座に送金して支払うものとする。

第７条　乙は甲に対して、毎月○○日までの販売数量ならびに毎月○○日現在の保管在庫数量および売掛代金残高を報告するものとする。

第８条　甲及び乙は、本契約に関連して知り得た、又は、相手方から開示を受けた相手方の営業上及び技術上の秘密情報を、本契約の有効期間中はもちろん、その終了後においても第三者に一切漏洩しないものとする。

第９条　乙は、本契約期間終了後満○○年間は、商品と同種または類似の製品を製造又は販売しないものとする。

第１０条　甲及び乙は、相手方について次の各号の一に該当する事由が生じたときは何らの通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除できるものとする。
（１）本契約の条項の一に違反したとき
（２）公租公課の滞納処分を受けたとき
（３））財産状態が悪化しまたは悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき

第１１条　本契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの満○○年間とするが、期間満了の○○か月前までに甲乙いずれかから相手方に対して本契約終了の書面による意向表明がなされなかった場合は、期間満了日から更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第１２条　本契約に定めのない事項、又は本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上、これを決定する。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）

○○県○○市○○○○１－２－３

株式会社　甲野
代表取締役　　甲野太郎

（乙）

○○県○○市○○○○４－５－６

株式会社　乙川
代表取締役　　乙川次郎

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契約とは
　「契約」とは、二以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為をいい、一般的に一方の当事者の申込みに対し他方の当事者が承諾することにより成立します。

契約書とは
　契約書とは、契約証書、協定書、約定書、覚書その他名称のいかんを問わず、契約の当事者の間において、契約（その予約を含みます。）の成立、更改、内容の変更や補充の事実を証明する目的で作成される文書をいいます。また、念書、請書など契約の当事者の一方のみが作成する文書や契約の当事者の全部あるいは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解や商慣習に基づき契約の成立等を証明する目的で作成されるものも契約書に含まれます。

契約書の写し、副本、謄本等と印紙
　契約書の写し、副本又は謄本等であっても、契約の成立等を証明するものは課税文書に該当します。一つの契約について同一の契約書が数通作成される場合であっても、それぞれの文書が課税文書となります。
実際の取引においては、契約書に写し、副本、謄本などと表示される場合がありますが、このよう
な場合でも、次のような場合には、契約の成立等を証明するために作成されたものと認められますから、契約書に該当します（いずれも文書の所持者のみが署名、押印、又は証明しているものを除きます。）
①契約当事者の署名があるもの、押印があるもの
②正本や原本などと相違ないことの契約当事者の証明があるもの
③写し、副本、謄本であることの契約当事者の証明のあるもの
なお、契約書を複写機でコピーしたもので、上記のような署名、押印又は証明のないものは、契約
書になりません。